通信制高校を選ぶ際、多くの方が気になるのが「学費はどのくらいかかるのか？」「できるだけ安く抑える方法はあるのか？」という点ではないでしょうか。
この記事では、通信制高校の学費相場を公立・私立別にわかりやすく整理し、さらに 就学支援金など学費を抑える制度 について、最新情報をもとに解説します。
通信制高校にかかる学費や費用
| 費用の種類 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 入学金 | 500円程度 | 2〜5万円程度 |
| 授業料 | 年間1〜3万円前後 | 年間20〜35万円前後 （通学スタイルにより変動） |
| 教科書代や施設費など | 数千円〜数万円程度 （自治体・学校により異なる） |
年間10万円〜30万円程度 （コース・通学頻度により異なる） |
| 合計 | 1〜5万円前後 | 30〜65万円前後 |
公立の通信制高校は、全国どこでも学費が非常に安く設定されており、年間の学費は諸費用を含めても1〜5万円前後が一般的です。一方、私立の通信制高校は、授業料やコース内容、通学頻度によって幅がありますが、年間30〜65万円前後が目安となります。
ただし、私立通信制高校も「高等学校等就学支援金」の対象となるため、世帯収入によっては、実際の自己負担額を大きく抑えることが可能です。
それでもなぜ私立の通信制高校が選ばれるのか？
学費だけを見ると、公立の通信制高校は非常に魅力的です。それにもかかわらず、通信制高校に在籍する生徒の約8割は私立を選んでいます。
理由のひとつは、学習のしやすさと柔軟性です。
- レポート提出がオンラインで完結できる
- 学習進度に合わせた個別対応がある
- 転入・編入の受け入れ時期が柔軟
- 登校日程やスクーリング形式の選択肢が多い
といった特徴があり、「卒業しやすさ」を重視する生徒に選ばれています。
学費だけでなく、自分が無理なく卒業できる環境かどうかを重視して選ばれていると言えるでしょう。
通信制高校の学費以外で知っておきたい費用
通信制高校では、授業料以外にも次のような費用がかかる場合があります。
- 教科書代
- 施設・システム利用料
- スクーリング時の交通費・宿泊費
- 学習サポート費用
特に遠方スクーリングが必要な学校では、交通費や宿泊費が追加でかかる点に注意が必要です。
通信制サポート校を利用する場合の学費
通信制高校は自学自習が基本となるため、「一人で学習を進めるのが不安」「長期間の不登校や学習ブランクがある」という理由から、サポート校を併用する人も少なくありません。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 入学金 | 5万円〜20万円 |
| 授業料・施設料・行事費 | 35万円〜80万円 |
| 初年度納入金の合計 | 50万円〜100万円 |
※ サポート校のみでは高校卒業資格は取得できず、通信制高校との併学が必要です。
なぜサポート校を選択するのか？
通信制高校は自学自習が基本となるため、
「レポート提出や学習計画を一人で管理するのが不安」
「長期間の不登校や学習ブランクがある」
といった理由から、サポート校を併用する人も少なくありません。
サポート校では、学習指導だけでなく、生活リズムのサポートやメンタル面のフォロー、進路相談などを含めた支援を受けられるのが特徴です。
学費の負担は増えますが、「途中で挫折せずに卒業できる環境を整えたい人」にとっては、有効な選択肢と言えるでしょう。
通信制高校の学費を抑える3つの制度
ここからは通信制高校の学費を少しでも抑えたり免除を受けたりするための、3つの制度を紹介していきます。この他にも、学費を抑えるためのコースの選び方は以下の記事で紹介しています。
① 高等学校等就学支援金（国の制度）
高等学校等就学支援金は、授業料の負担を軽減するための返還不要の支援金です。通信制高校も対象となります。
2025年末時点の制度概要（通信制高校）
- 支給対象：授業料のみ ※ 教科書代・施設費・交通費などは対象外
- 私立通信制高校の支給上限：年額297,000円
単位あたりの支給上限
- 世帯年収約590万円未満：1単位 最大12,030円
- 世帯年収約590万〜910万円未満：1単位 最大4,812円
※ 授業料単価や履修単位数により、実際の自己負担額は異なります。
▼支給される単位費用上限
- 世帯年収が590万円未満の場合：1単位最大12,030円
- 世帯年収が590万円～910万円未満の場合：1単位最大4,812円
なお、1単位あたりの費用が上限金額以下の場合は、費用相当額を上限に支給されます。また1単位あたりの費用が上限金額以上の場合は、差額を自己負担して支払う必要があります。
▼世帯年収が590万円未満の場合の費用例
- 1単位費用：10,000円 → 10,000円のみ支給される
- 1単位費用：15,000円 → 差額2,970円を自己負担
▼世帯年収が590万円～910万円未満の場合の費用例
- 1単位費用：10,000円 → 差額5,188円を自己負担
- 1単位費用：15,000円 → 差額10,188円を自己負担
その他、就学支援金は授業料に対してのみ支給されるため、教科書代や施設利用費など自費で賄わなければならない部分もあります。それでも、この制度により多くの生徒が本当に通いたい学校へ行ける可能性が広がりました。
※参考 高校生等への修学支援：文部科学省
【重要】2026年度以降の就学支援金制度の見直しについて
政府は、高校教育の負担軽減を目的として、高等学校等就学支援金制度の見直しを進める方針を示しています。2026年度以降は、これまで対象外だった世帯年収910万円以上の家庭も支援対象に含める方向で検討が進められています。
ただし、
- 支給額がどの水準になるのか
- 段階的な実施となるのか
- 通信制（単位制）への具体的な適用方法
といった点は、2025年末時点では未確定です。
そのため、実際の適用条件や金額については、必ず最新の公式発表や学校への確認が必要となります。
都道府県による上乗せ授業料軽減制度もある！
国が支援する就学支援金のほかにも、都道府県によってはさらに上乗せして授業料の減免が受けられる制度があるので必ず確認しましょう。
例：東京都の場合の条件と助成金額
- 都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者等のうち、区市町村民税課税標準額等が一定額以下（世帯年収目安約910万円未満）の方
→都が認可している通信制課程は国の就学支援金と併せて、全日制・定時制の場合は最大49万円/年額、都認可通信制の場合は最大276,000円/年額を上限に助成 - 上記の基準を上回る保護者等のうち、扶養する23歳未満の子が3人以上いる方
→生徒一人あたり年額59,400円を助成
「自分の家庭で使えるかも」と思う方は「都道府県名 高等学校等授業料軽減制度」で検索してみるか、通学予定の学校に相談してみましょう。
② 奨学金を取得する
目指したい高校があるけれど、就学支援金だけでは足りないという場合は、各都道府県が行っている無利息の奨学金や、学校が参加している基金が利用できます。
自治体によっては、卒業すると返還免除となる奨学金もあるため、「○○県 奨学金」と検索し、自分の住む地域でどんな制度が実施されているか、募集対象はどうなっているかを確認してみましょう。
③ スポーツなど一芸で特待生を目指す
スポーツで全国大会に出場した経験がある、学業で優秀な成績を修めている、そんな人なら特待生を目指すのも学費を抑えるには有効です。
特待生を歓迎している通信制高校の中には、条件を満たせば施設利用費が半額免除になったり、授業料以外の学費を一部免除してくれたりする学校も存在します。してくれたりする学校も存在します。
もし、勉強やその他の活動を頑張りたいが、全日制には行けないという理由がある人なら、特待生制度を利用することも考えてみましょう。
通信制高校の学費は抑えられる！
通信制高校の学費は、
- 公立：年間1〜5万円前後
- 私立：年間30〜65万円前後
- サポート校併用：初年度50〜100万円程度
が目安となります。
就学支援金や自治体の支援制度を活用することで、実際の自己負担額を大きく抑えることも可能です。
ただし、学費の安さだけで学校を選ぶのではなく、
- 無理なく卒業できるか
- 学びたい内容があるか
- サポート体制が自分に合っているか
といった点も含めて、総合的に比較・検討することが大切です。通信制高校やサポート校は数が多く迷いやすいですが、情報を整理しながら検討することで、納得のいく進路選択につながります。
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まずは人気のある通信制高校が知りたい方はこちらも参考にしてください。
通信制高校やサポート校は数が多く、どう選べばよいのかが難しいですが、自分と向き合う中で少しずつ「どうしたいか」を明確にして、自分にとって最適な通信制 高校・サポート校と出会っていただければ幸いです。
この記事を書いたのは
通信制高校ナビ編集部
「一人ひとりに最適な学校探し」をテーマに、さまざまな進路選択を考える生徒さん、親御さんに向けて、よりたくさんの選択肢を提供できるよう、通信制高校、サポート校に関連する情報を発信しています。
