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2018年版 高等学校就学支援金(高校学費無償化)のしくみまとめ

2018年版 高等学校就学支援金(高校学費無償化)のしくみまとめ

高校へ進学する人が98%以上となった昨今、高校での授業料を国が負担してくれるようになりました。
その制度が『高等学校就学支援金』です。

高校生等への修学支援 (文部科学省)
文部科学省のWEBサイトに就学支援金のしくみが記載されていますが、ここではそのしくみを分かりやすく解説していきます。

高等学校就学支援金ってなに?

高等学校就学支援金は、高等学校の費用を国が一部負担する制度です
家庭の経済状況により、進学を諦める生徒が少なくありませんでしたが、進学の機会を平等にするため、この制度が適用されるようになりました。

なお、就学金は学生が所属する学校に直接支払われるため、授業料以外の別の目的に使用することはできません

就学支援金をもらえる人に条件はあるの?

就学支援金をもらえる人に条件はあるの?

就学支援金は誰もがもらえるわけではありません。条件について確認しておきましょう。

就学支援金がもらえる学校の種類

  • 国立・私立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除
  • 国立・私立中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
  • 国立・私立特別支援学校の高等部
  • 国立・公立・私立高等専門学校(1年生~3年生まで)
  • 国立・公立・私立専修学校の高等課程
  • 国立・公立・私立各種学校(告示指定外国人学校)

基本的にはほとんどの高校で受け取ることができますが、専攻科・別科は適応されないほか、全日制は3年、定時制・通信制は4年までしか対象とならないことに注意しましょう

在住場所

日本国内に住所があることが条件となります。

世帯年収

世帯年収

世帯年収が約910万円未満の家庭が条件となります。

世帯年収とは、家計を共にする世帯の年収のことです。
厳密に言うと、就学支援金には年収ではなく「市区町村民税所得割額が304,200円未満」という基準が適応されるのですが、「市区町村民税所得割額が304,200円未満」になるのが、だいたい年収910万円未満と同じくらいとなります。

世帯年収は以下のようにケースバイケースですので、受給できるかどうか、学校に相談してみましょう。

  • 親が離婚してる場合
    → 主に生計を共にしており養育をしている親の収入が世帯年収となる
  • 祖父母と同居の場合
    → 主な養育者である父・母などの収入が世帯年収となる。
  • 入学者が20歳以上の場合
    → 自分の生計を維持している人の年収か、自分の収入のみが世帯年収となる

通信制高校でもらえる就学支援金の金額は?

高等学校通信制
公立 私立
定額授業料の場合 単位制授業料の場合 定額授業料の場合 単位制授業料の場合
520 円/月 336 円/単位
※通算74、年間30 単位まで
9,900 円/月 4,812 円/単位
※通算74、年間30 単位まで
  • 支給対象単位数の上限:74単位(卒業必須単位数)
  • 年間の支給対象単位数:30単位(超えた分の就学支援金は受け取れない)
  • 支給期間の上限:48ヶ月(休学する場合は支援金も一時停止しよう!
  • 一単位あたりの支給額は4,812円

上記が、通信制高校で受け取れる就学支援金の内容であり、最大356,088円受け取ることが可能と分かります

なお、公立の通信制高校の単位取得費用は、400円~700円程度。私立では、5,000円~10,000円程度なので、就学支援金を受けることができれば、自己負担は1割~5割ですむことになります

ただし、入学金や施設使用料、修学旅行の費用などには就学支援金は適応されないため、注意が必要です。

世帯年収が低い場合は就学支援金も増額される

世帯年収 加算倍率 1単位に支給される上限金額
年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯 2.5倍 12,030円
年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯 2.0倍 9,624円
年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯 1.5倍 7,218円

世帯年収によっては、基準金額よりも多く就学支援金を受け取ることができます。
※私立の場合
※1単位の金額が上限金額よりも低い場合は、その金額までしか受け取れません

どうやって就学支援金をもらうの?

就学支援金を受け取るためには、以下の書類が必要です。

  • 受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます)
  • 市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

これを、入学時の4月に提出します。

受給資格の認定を受けた後も、世帯年収などに変化がないかを確認するため、毎年7月に下記の書類を学校等に提出する必要があります。

  • 収入状況届出書(学校を通じて配布されます)
  • 市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

通信制高校への進学や転学を考える際には、必ず「就学支援金」がもらえるかどうかをチェックすると、ムリのない範囲で通える学校を選ぶことができるのではないでしょうか。