インターネットを通じた犯罪・自殺などを引き起こす可能性のある有害サイトから18歳未満の子供を守るため、青少年への有害インターネット情報規制法「有害サイト規制法」案が11日午前の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
出会い系サイトなど有害サイトで子供が事件に巻き込まれるケースが多発していたにもかかわらず、対応が進まなかった携帯電話会社やパソコンメーカーに対して、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング(閲覧制限)サービスを提供することを義務づけています。
「何が有害情報に当たるか」の基準作りは、憲法21条の「表現の自由」に配慮し、有害情報の定義はせず、国の関与を見送るなど民間の第三者機関の自主的な努力を尊重する内容となっています。
