多摩地区の大学や行政、企業などが共同で作る「ネットワーク多摩」が不登校の生徒たちの学校復帰を目的として、インターネットの「eラーニング」を活用した学習支援事業に乗り出したそうです。文部科学省は2005年7月にITを用いた在宅での学習など、一定の条件を満たす不登校の子どもを出席扱いにする制度を導入。この制度を使い、大学教員や学生たちが生徒からの教科に関する質問や相談をメールで受け24時間以内に返信します。学生は不登校の生徒たちの身近な相談相手、指導者となるほか、大学においても一般教養の単位取得ができるようになります。この事業は不登校の生徒たちにとっても、教育や福祉を学ぶ学生のみなさんにとっても大変意義のある実践の場となるでしょう。
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